法務省は株主総会の書面決議について、
要件を緩和する会社法改正を検討しています。
( https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93608620X00C26A1MM8000/?n_cid=dsapp_share_ios )
現在は、
書面のみで決議するには株主全員の賛成が必要ですが、
今後は議決権の10分の9の賛成で可決できる方向です。
スタートアップなど非上場企業を念頭に置いています。
実務ではこれまで、
株主の中に事業会社など社内決議が必要な主体がいると、
書面開催は事実上難しく、
形式的に株主総会を開かざるを得ない場面が多くありました。
私自身、
スタートアップの資金調達支援に関わる中で、
こうした事情により意思決定が遅れるケースを何度も見てきました。
その意味で、
今回の改正は実務に即した、良い改正だと思います。
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